開業したら最初にやること：税務署への届出チェックリスト

個人事業主として開業したら、税務署などにいくつかの書類を出す必要があります。どれも難しいものではありませんが、期限を過ぎると受けられなくなる特典があるので、開業直後に一度まとめて確認しておくのがおすすめです。この記事では、届出を「必ず出すもの」「出すと得するもの」「該当する人だけ出すもの」に分けて整理します。

結論：個人事業主として開業したら、税務署への開業届（開業から1か月以内）と、都道府県税事務所への事業開始の届出は全員が出します。あわせて青色申告承認申請書（開業から2か月以内）も出すのがおすすめです。家族に給与を払う・人を雇う・インボイス登録をする場合は、それぞれの届出も必要です。

必ず出すもの

1. 開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）

提出先：税務署　期限：開業日から1か月以内

「事業を始めました」と税務署に知らせる書類です。屋号や事業の内容、開業日などを記入します。出さなくても罰則はありませんが、次に説明する青色申告の申請とセットで出すのが一般的です。屋号つきの銀行口座を作るときや、給付金・補助金の申請で控えの提出を求められることもあるので、控えは必ず保管してください。

2. 都道府県税事務所への事業開始の届出

提出先：都道府県税事務所　期限：都道府県によって異なります（開業から15日〜1か月以内が多い）

個人事業税に関する届出です。税務署への開業届とは別に出します。埼玉県の場合は「事業開始等申告書」を県税事務所に提出します。忘れられがちですが、税務署の開業届と同じタイミングで済ませておくと確実です。

出すと得するもの

3. 青色申告承認申請書

提出先：税務署　期限：開業日から2か月以内（1月1日〜1月15日に開業した場合は、その年の3月15日まで）

これがいちばん大事な書類です。青色申告にすると、次のような特典があります。

• 青色申告特別控除（2026年分までは最大65万円、2027年分からは最大75万円）：所得からそのまま差し引ける
• 赤字を翌年以降3年間繰り越して、黒字と相殺できる
• 家族への給与を経費にできる（次の4の届出が必要）
• 40万円未満の備品を、買った年に一括で経費にできる（年間300万円まで）

期限を過ぎると、その年は白色申告になり、翌年からしか青色申告にできません。開業初年度から特典を受けるために、開業届と一緒に出してしまうのがおすすめです。

なお、65万円の控除を受けるには、複式簿記で帳簿をつけたうえで、e-Taxで申告するか、電子帳簿保存を行う必要があります（2026年分まで）。2027年分からは、65万円の控除には複式簿記と、期限内のe-Taxでの申告が必要になり、紙で申告した場合の控除は10万円までになります。最大75万円の控除を受けるには、これに加えて優良な電子帳簿の保存などの要件と届出が必要です。クラウド会計ソフトを使えば、複式簿記の知識がなくてもこの条件を満たしやすくなります。

該当する人だけ出すもの

4. 青色事業専従者給与に関する届出書

提出先：税務署　期限：開業日から2か月以内（青色申告承認申請書と同じ）

配偶者や家族に手伝ってもらい、給与を払う場合に出します。届け出た金額の範囲内で、家族への給与を経費にできます。ただし、専従者給与を受け取る家族は、配偶者控除や扶養控除の対象から外れるので、どちらが有利かは金額次第です。

5. 給与支払事務所等の開設届出書

提出先：税務署　期限：給与を払い始めてから1か月以内

従業員（家族の専従者を含む）を雇って給与を払う場合に出します。給与から所得税を天引き（源泉徴収）して納める義務が発生するため、その事務所を届け出るものです。

6. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

提出先：税務署　期限：適用を受けたい月の前月末日まで（提出した月の翌月に支払う給与から適用されます）

従業員が10人未満なら、天引きした所得税を毎月納める代わりに、年2回（7月と1月）にまとめて納められるようになります。毎月の手間が減るので、給与を払うなら5と一緒に出しておくと楽です。

7. インボイス発行事業者の登録申請書

提出先：税務署　期限：登録を受けたい日の15日前まで（開業した年から登録したい場合は、その年の12月31日までに提出すれば、その年の1月1日にさかのぼって登録を受けたものとみなされます）

取引先が事業者で、インボイス（適格請求書）の発行を求められる場合に検討します。登録すると消費税の課税事業者になるので、売上が1,000万円以下でも消費税の申告と納税が必要になります。お客様が一般の消費者中心なら、急いで登録する必要はありません。取引先の状況を見て判断してください。

税務署以外で、忘れずにやること

• 国民健康保険・国民年金への切り替え：会社を辞めて独立した場合、退職日の翌日から14日以内に市区町村で手続き
• 事業用の銀行口座：私用と分けておくと、帳簿づけが格段に楽になります
• 帳簿の準備：開業日からの取引を記録します。開業前にかかった費用（開業費）も経費にできるので、領収書は捨てずに取っておいてください

チェックリスト

書類	提出先	期限	対象
開業届	税務署	開業から1か月以内	全員
事業開始の届出	都道府県税事務所	都道府県による	全員
青色申告承認申請書	税務署	開業から2か月以内	青色申告にしたい人（おすすめ）
青色事業専従者給与の届出	税務署	開業から2か月以内	家族に給与を払う人
給与支払事務所等の開設届出	税務署	給与支払開始から1か月以内	人を雇う人
納期の特例の申請	税務署	適用を受けたい月の前月末日まで	従業員10人未満で人を雇う人
インボイス登録申請	税務署	登録希望日の15日前まで	取引先から求められる人

参考資料

• 国税庁「No.2090 新たに事業を始めたときの届出など」
• 国税庁「No.2070 青色申告制度」
• 国税庁「No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除」
• 国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
• 国税庁「D1-64 適格請求書発行事業者の登録申請手続（国内事業者用）」
• 国税庁「インボイス制度に関するＱ＆Ａ」
• 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
• 国税庁リーフレット「75万円の青色申告特別控除を受けるためには」（令和8年8月）

（いずれも2026年9月26日確認）

開業届と青色申告承認申請書は、e-Taxで自宅から提出できます。当事務所では、開業時の届出一式の作成・提出から、帳簿のつけ方、創業融資の相談まで、開業前後をまとめてサポートしています。「何から手をつければいいか分からない」段階でも、初回相談（60分まで無料）でお気軽にどうぞ。

※この記事は2026年9月時点の情報にもとづいています。制度や様式は変更されることがあります。期限は開業日や状況によって異なる場合がありますので、具体的な判断はご相談ください。