料金

顧問報酬は年商で4段階です。決算報酬は顧問報酬の5か月分です

「〜」は最低額で、内容や量によって増えます。

決算報酬（法人税等申告）

顧問報酬×5か月

年間合計（消費税申告なし）

月額×12＋決算報酬

年間の例

月額×12＋決算報酬＋消費税申告（簡易）＋年末調整・法定調書のセット

• 記帳代行（帳簿の入力を任せる場合）顧問報酬には記帳の確認が含まれます。帳簿の入力を任せる場合は、記帳代行が別にかかります（くわしくは「記帳・給与」）月100仕訳まで
  11,000円〜（税抜 10,000円〜）

設立1期目の割引

• 設立1期目の顧問報酬設立1期目の毎月の顧問報酬顧問報酬の20%を割引
  20%割引
• 設立1期目の決算報酬（事業年度6か月未満）決算報酬の50%を割引
  50%割引
• 設立1期目の決算報酬（事業年度6か月以上1年未満）決算報酬の20%を割引
  20%割引
• 設立1期目の割引の対象外

  次の場合は、顧問報酬・決算報酬とも割引はありません：

  • 創業融資の支援を成功報酬なしでお引き受けした場合
  • 当事務所と顧問契約のある方・会社が2社目以降の会社を設立した場合
  • 当事務所で個人事業の顧問契約があった方の法人成り
  • 資産管理会社など実質的な事業活動がない会社
  割引なし

消費税（法人・定額）

• 消費税申告（原則課税）年商にかかわらず定額
  55,000円（税抜 50,000円）
• 消費税申告（簡易課税・2割特例）2割特例は令和8年9月30日の属する課税期間まで年商にかかわらず定額
  33,000円（税抜 30,000円）

共通の加算

• 税額控除等の特例を使う場合（下の3つ以外）1つごと固定額を加算
  22,000円（税抜 20,000円）
• 税額控除等の特例を使う場合（賃上げ・経営強化・試験研究）賃上げ促進税制・中小企業経営強化税制・試験研究費の税額控除 1特例ごと固定額を加算
  55,000円〜（税抜 50,000円〜）

消費税の還付申告（法人・個人共通。段階ごとに計算）

• 還付額のうち100万円までの部分例：還付300万円なら 100万円×22%＋200万円×16.5%＝55万円
  22%（税抜20%）
• 還付額のうち100万円超500万円までの部分
  16.5%（税抜15%）
• 還付額のうち500万円超1,000万円までの部分
  11%（税抜10%）
• 還付額のうち1,000万円超の部分
  5.5%（税抜5%）
• 還付申告の最低報酬
  55,000円（税抜 50,000円）
• 通常の消費税申告との関係還付になる年は、通常の消費税申告の報酬（原則課税・簡易課税）の代わりに、この還付申告の報酬をいただきます

分割法人

• 住民税・事業税の分割2か所目の自治体から 1自治体ごと
  5,500円（税抜 5,000円）

その他の申告・手続き

• 予定申告（前年実績による）
  顧問報酬に含む
• 中間申告（仮決算）
  決算報酬×50%
• 休眠法人の申告年1回
  55,000円（税抜 50,000円）
• 解散の申告
  決算報酬と同額
• 清算の申告
  決算報酬と同額
• 期限直前の依頼顧問先以外の方から、申告期限まで2か月未満にご依頼いただいた場合決算・申告の報酬の30%を加算
  30%加算
• 無申告・過年度の申告1期ごと
  決算報酬と同額

申告のみ（顧問契約なし）

• 申告のみの法人（小規模）年商3,000万円以下・年間仕訳300件以下・会計ソフトで記帳済みで預金残高が合っている・従業員の給与なし（役員のみ）・特殊な取引なし消費税・特例は別途
  165,000円（税抜 150,000円）
• 申告のみの法人上の条件に合わない場合その都度相談
  275,000円〜（税抜 250,000円〜）
• お引き受けについて決算・申告だけのご依頼は、時期や内容（帳簿の状態・資料の量・申告期限までの日数など）によって、お引き受けできない場合があります

ほかの料金を見る（分類の一覧へ）

顧問契約は年商で3段階。確定申告だけのご依頼、会社員・年金の方の確定申告もお受けします

「〜」は最低額で、内容や量によって増えます。

顧問契約（毎月）

年間合計（消費税申告なし）

月額×12＋確定申告の基本報酬（33,000円）

• 確定申告の基本報酬（個人事業主）事業所得・不動産所得のある方。顧問契約の有無・年商にかかわらず定額
  33,000円（税抜 30,000円）
• 記帳代行（帳簿の入力を任せる場合）顧問報酬には記帳の確認が含まれます。帳簿の入力を任せる場合は、記帳代行が別にかかります（くわしくは「記帳・給与」）50仕訳ごと・月額
  5,500円〜（税抜 5,000円〜）

年1回（申告だけ）

申告報酬

確定申告の基本報酬（33,000円）に上乗せ・顧問報酬（月額）×6か月

お引き受けについて

確定申告だけのご依頼は、時期や内容（帳簿の状態・資料の量・申告期限までの日数など）によって、お引き受けできない場合があります

確定申告の基本報酬（会社員など）

• 確定申告の基本報酬（会社員など）事業所得・不動産所得のない方（給与・年金など）の確定申告各加算に上乗せ
  11,000円（税抜 10,000円）

確定申告の加算（顧問契約・年1回 共通）

• 不動産所得1物件（顧問契約のない方）
  22,000円（税抜 20,000円）
• 不動産所得（2件目から）1物件ごと（顧問契約のない方）
  11,000円（税抜 10,000円）
• 株式等の譲渡1銘柄ごと
  5,500円（税抜 5,000円）
• 医療費控除領収書は、受診した人・病院ごとに分けてご提出ください（ホチキス留め・糊付けはしないでください）。整理が難しい場合は下の料金でお引き受けします
  5,500円（税抜 5,000円）
• 医療費の領収書の整理（整理されていない場合）50枚ごと
  3,300円（税抜 3,000円）
• ふるさと納税1件ごと
  1,100円（税抜 1,000円）
• 住宅ローン控除（初年度）
  22,000円（税抜 20,000円）

事業所得・不動産所得以外の所得（顧問契約・年1回 共通）

• 公的年金等（雑所得）
  加算なし
• 給与所得
  加算なし
• 副業などの雑所得（業務・その他）原稿料・講演料・副業収入など経費の集計が要るもの
  11,000円〜（税抜 10,000円〜）
• 一時所得生命保険の満期金・解約返戻金など 1件
  5,500円（税抜 5,000円）
• 配当所得1口座・1社ごと
  5,500円（税抜 5,000円）
• 暗号資産取引所・ウォレット1か所まで
  55,000円〜（税抜 50,000円〜）
• 暗号資産（2か所目から）取引所・ウォレット1か所ごと
  33,000円〜（税抜 30,000円〜）
• 海外が関わるもの外国株・海外口座の所得、外国税額控除など 1件
  22,000円〜（税抜 20,000円〜）

消費税（顧問契約・年1回 共通。法人と同じ定額）

• 消費税申告（原則課税）定額
  55,000円（税抜 50,000円）
• 消費税申告（簡易課税・2割特例）2割特例は令和8年分まで定額
  33,000円（税抜 30,000円）
• 消費税申告（3割特例）令和9年分・令和10年分。インボイス登録で課税事業者になった個人事業者定額
  33,000円（税抜 30,000円）
• 消費税還付申告法人と同じ段階（22%〜5.5%・最低55,000円）
  法人と同じ

確定申告の急ぎの依頼（個人）

• 急ぎの依頼（顧問契約のない方・2月15日以降）資料がそろった日が2月15日以降申告報酬（基本報酬・加算を含む）の20%を加算
  20%加算
• 急ぎの依頼（顧問契約のない方・3月1日以降）資料がそろった日が3月1日以降申告報酬（基本報酬・加算を含む）の50%を加算
  50%加算
• 急ぎの依頼（顧問契約の方・3月1日以降）資料がそろった日が3月1日以降確定申告の基本報酬と加算の20%を加算
  20%加算

事業以外・その他の申告

• 準確定申告
  通常の申告報酬と同額

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記帳代行・給与計算・年末調整などは、必要なものだけ追加できます

「〜」は最低額で、内容や量によって増えます。

記帳の確認（法人・個人共通）

• 記帳確認（月100仕訳以下）当事務所が指定する会計ソフトに入力した帳簿に限ります
  顧問報酬に含む
• 記帳確認（月100仕訳超）
  個別にお見積り
• 記帳確認（ほかの会計ソフトで記帳している場合）月100仕訳以下月額に加算
  5,500円（税抜 5,000円）
• 部門別会計複数の店舗・事業部ごとなどに分けて会計する場合。2部門目から1部門ごと顧問報酬（月額）に加算。記帳代行の料金には加算しません
  5,500円〜（税抜 5,000円〜）
• 記帳チェック料決算だけの依頼・途中からの契約で帳簿が整っていない場合直す量で増える
  55,000円〜（税抜 50,000円〜）
• 期の途中からの契約期首から契約前までの分
  個別にお見積り

記帳代行

• 記帳代行（月額）月100仕訳以下（法人）
  11,000円（税抜 10,000円）
• 記帳代行（加算）月100仕訳超 50仕訳ごと（法人）
  5,500円（税抜 5,000円）
• 記帳代行（個人事業主・月額）50仕訳ごと
  5,500円（税抜 5,000円）
• 記帳代行（個人事業主・領収書整理込み・月額）50仕訳ごと入力のみの1.5倍
  8,250円（税抜 7,500円）
• 記帳代行（1年分をまとめて預かる場合）年1回（申告だけ）の方など年間の仕訳数を12で割って月額を出し、12か月分
  月額×12か月
• 記帳代行（領収書整理込み・月額）月100仕訳以下（法人）入力のみの1.5倍
  16,500円（税抜 15,000円）
• 記帳代行（領収書整理込み・加算）月100仕訳超 50仕訳ごと（法人）入力のみの1.5倍
  8,250円（税抜 7,500円）

会計ソフトの導入

• 会計ソフト導入初回
  33,000円〜（税抜 30,000円〜）

給与計算

• 給与計算（月額）1人（給与計算を事務所に任せる場合）タイムカードの集計などがある場合は高くなります
  1,100円〜（税抜 1,000円〜）
• 給与計算（役員）3名まで
  顧問報酬に含む
• 給与ソフトの導入ソフトの種類・人数などで変わります
  11,000円〜（税抜 10,000円〜）

MyKomon（グループウェア・給与・勤怠）

• グループウェア（MyKomon）使用料3名まで
  顧問報酬に含む
• MyKomon 給与ソフト（月額）MyKomon の給与ソフトを使い、自社で給与計算をする場合。10人まで。11人目から1人ごとに110円事務所の給与計算の1人ごとの料金はかかりません
  1,100円（税抜 1,000円）
• MyKomon 勤怠管理（月額）10IDまで。11ID目から1IDごとに220円
  2,200円（税抜 2,000円）
• MyKomon WEB明細（月額）10IDまで。11ID目から1IDごとに110円
  1,100円（税抜 1,000円）

法定調書・年末調整

• 年末調整・法定調書（セット）基本料金。年末調整5人・支払調書3件まで含む
  33,000円（税抜 30,000円）
• 年末調整（追加）6人目から 1人ごと
  3,300円（税抜 3,000円）
• 支払調書（追加）4件目から 1枚ごと
  2,200円（税抜 2,000円）
• 給与支払報告書（3市区町村まで）
  年末調整に含む
• 給与支払報告書（4市区町村目から）1か所ごと
  1,100円（税抜 1,000円）

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ご相談・創業の支援・訪問・経営の資料づくりは、必要なものだけお選びいただけます

「〜」は最低額で、内容や量によって増えます。

相談

• スポット相談30分ごと初回のご相談は60分まで無料
  5,500円（税抜 5,000円）
• セカンドオピニオンほかの税理士が作った申告書（法人・個人・相続税）の確認、税理士を変えるか迷っている方のご相談。30分ごと申告書を拝見する時間もあわせて数え、始める前に見込みの金額をお伝えします。初回は、拝見する時間と面談をあわせて60分まで無料
  5,500円（税抜 5,000円）
• セカンドオピニオン（作業が伴う場合）申告書の作り直し・書面での意見・財産評価のやり直しなど修正申告・更正の請求は、それぞれの料金です
  個別にお見積り
• セカンドオピニオンについて確認だけのご相談で、今の税理士からの変更をおすすめするものではありません。ご相談の内容は、今の顧問税理士を含め、ほかの人にお伝えすることはありません

創業・融資

• 設立時の届出一式顧問契約を結べば無料
  33,000円〜（税抜 30,000円〜）
• 融資の支援成功報酬
  融資額の3.3%（税抜3%）・最低55,000円
• 会社設立の手続き（定款・登記）提携する司法書士・行政書士を紹介
  紹介

訪問（原則は来所）

• 定期訪問（毎月）事務所からおおよそ30分以内月額に加算
  11,000円（税抜 10,000円）
• 定期訪問（3か月ごと）事務所からおおよそ30分以内月額に加算
  5,500円（税抜 5,000円）

経営資料・経営支援

• 経営計画の作成
  55,000円〜（税抜 50,000円〜）
• 資金繰り表の作成1回
  33,000円〜（税抜 30,000円〜）
• 資金繰り表（毎月）月額に加算
  5,500円（税抜 5,000円）
• キャッシュフローコーチ月額毎月の数字をもとに、お金の流れと経営の判断を一緒に考える面談
  33,000円〜（税抜 30,000円〜）

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税務調査の立会い、申告の訂正、償却資産税の申告、届出・書類作成の料金です

「〜」は最低額で、内容や量によって増えます。

税務調査

• 税務調査の立会い（顧問先・1日）8時間以内
  55,000円（税抜 50,000円）
• 税務調査の立会い（顧問先・半日）4時間以内
  27,500円（税抜 25,000円）
• 税務調査の立会い（顧問先以外・1日）
  88,000円（税抜 80,000円）
• 税務調査の打ち合わせ等の対応（顧問先以外）1時間打ち合わせ・資料準備など
  11,000円（税抜 10,000円）
• 税務調査の是認報酬調査の結果、申告内容がそのまま認められた場合（顧問先・顧問先以外とも）立会いの日当とは別
  110,000円（税抜 100,000円）

修正申告・更正の請求

• 修正申告・更正の請求（顧問先）1税目・1期ごと（相続税・贈与税を除く）
  33,000円〜（税抜 30,000円〜）
• 修正申告・更正の請求（顧問先以外）1税目・1期ごと（相続税・贈与税を除く）
  55,000円〜（税抜 50,000円〜）

償却資産税申告

• 償却資産税申告顧問先・1か所
  11,000円（税抜 10,000円）
• 償却資産税申告（2か所目から）顧問先・1か所ごと
  5,500円（税抜 5,000円）
• 償却資産税申告（顧問先以外）1か所
  33,000円〜（税抜 30,000円〜）

届出・書類作成

• 各種届出・申請（顧問先）異動届・給与支払事務所の届出・インボイス登録・電子申告（e-Tax）の開始届など通常の届出
  顧問報酬に含む
• 各種届出・申請（顧問先以外）1部
  3,300円〜（税抜 3,000円〜）
• 書類作成（契約書作成など）
  5,500円〜（税抜 5,000円〜）

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相続税は遺産の総額、贈与税はもらった財産の額、不動産の売却は売った金額で決まります

「〜」は最低額で、内容や量によって増えます。

相続税（遺産の総額で決まる申告報酬）

段階の考え方

遺産の総額は、借入金・葬式費用を引く前、小規模宅地などの特例を使う前の財産の合計です（生命保険金・死亡退職金も含みます）。区切りは「以下」で、ちょうどの額はその段に入ります

相続税の加算

• 共同相続人の加算相続人が2人以上の場合、2人目から1人ごと相続税の申告報酬×10%。遺産分割協議書の作成を含む
  ×10%
• 共同相続人の加算（遺産分割協議書の作成がない場合）相続人が2人以上の場合、2人目から1人ごと上の加算の半額
  ×5%
• 非上場株式1社ごと
  165,000円〜（税抜 150,000円〜）
• 土地（路線価方式）1利用区分ごと
  55,000円〜（税抜 50,000円〜）
• 土地（倍率方式）1利用区分ごと
  11,000円〜（税抜 10,000円〜）
• 金融機関・有価証券が多い場合金融機関5か所・有価証券10銘柄を超える分 1つごと
  5,500円（税抜 5,000円）
• 預金の調査通常は基本報酬に含む
  加算なし
• 書面添付
  個別にお見積り
• 急ぎの依頼（申告期限まで3か月以内）相続税の申告報酬の20%を加算
  20%加算
• 急ぎの依頼（申告期限まで1か月以内）
  個別にお見積り

相続税の申告の前後の手続き

• 申告義務の検証のみ申告に進んだら申告報酬に充当
  110,000円〜（税抜 100,000円〜）
• 申告義務の検証のみ（簡素な場合）申告に進んだら申告報酬に充当
  55,000円（税抜 50,000円）
• 相続税の更正の請求（払いすぎた相続税を取り戻す）還付になった場合
  還付額の22%（税抜20%）・最低110,000円
• 相続税の更正の請求（還付にならなかった場合）財産の評価の見直しなどの調査だけで終わった場合
  個別にお見積り
• 延納・物納の申請1件
  110,000円〜（税抜 100,000円〜）
• 相続税の税務調査（当事務所で申告した方）1日
  55,000円（税抜 50,000円）
• 相続税の税務調査（他で申告した方）1日打ち合わせ等の対応は1時間11,000円
  88,000円（税抜 80,000円）

生前の相続税試算

• 生前の相続税試算申告を頼めば申告報酬に充当
  110,000円〜（税抜 100,000円〜）
• 生前の相続税試算（簡易）財産が自宅1か所と預貯金だけの場合。自宅の土地は路線価などで簡易に見積もり、小規模宅地等の特例は使えるかどうかがすぐ分かる場合に限り当てはめます申告を頼めば申告報酬に充当。条件に合わない場合は上の生前の相続税試算
  33,000円（税抜 30,000円）

相続の手続きの代行（預貯金）

• 残高証明書の取得の代行1金融機関ごと証明書の発行手数料は実費
  16,500円〜（税抜 15,000円〜）
• 預貯金口座の解約・払戻しの代行（1金融機関目）
  55,000円〜（税抜 50,000円〜）
• 預貯金口座の解約・払戻しの代行（2金融機関目から）1つごと
  33,000円〜（税抜 30,000円〜）
• 手続きの代行の条件

  • 相続人の間に争いがない場合に、相続人の方からの委任を受けてお手続きします。
  • 争いになった場合はお引き受けできません（弁護士へのご相談をおすすめします）。
  • 相続人のどなたかが異議を述べられたとき、または金融機関が払戻しに応じないときは、手続きをいったん止め、弁護士をご紹介します。
  • 払い戻したお金は、金融機関から相続人の方の口座へ直接お振り込みいただきます（当事務所の口座ではお預かりしません）。
  • 証明書の発行手数料・戸籍謄本などの取得費・郵送料は実費をいただきます。
  • 遠方の金融機関・証券会社は加算することがあります

贈与税（取得財産の価額）

• 現金（預金）のみの贈与財産の額にかかわらず一律
  33,000円（税抜 30,000円）

• 特例を使う場合相続時精算課税・住宅取得資金・配偶者控除など 1つごと加算
  33,000円（税抜 30,000円）
• 土地（路線価方式）1利用区分ごと
  55,000円〜（税抜 50,000円〜）
• 土地（倍率方式）1利用区分ごと
  11,000円〜（税抜 10,000円〜）
• 非上場株式1社ごと
  165,000円〜（税抜 150,000円〜）

不動産の譲渡（所得税）

• 確定申告の基本報酬（顧問契約のない方）会社員など 11,000円／個人事業主 33,000円売却の報酬に上乗せ
  11,000円・33,000円
• 特例：3,000万円特別控除加算
  55,000円（税抜 50,000円）
• 特例：相続税の取得費加算加算
  33,000円（税抜 30,000円）
• 特例：買換え加算
  110,000円〜（税抜 100,000円〜）
• その他の特例収用・交換・譲渡損失の繰越しなど 1つごと加算
  55,000円〜（税抜 50,000円〜）

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料金の見方と、ご契約の前に知っておいていただきたいこと

金額について

金額は税込で表示しています

括弧内は税抜の額です。譲渡価額・還付額・融資額に掛ける率は、消費税込みの率で表示しています（括弧内は税抜の率）

年商の考え方

年商は、直前の決算期（個人は前年）の売上高（税抜）で段を決めます。新しく始めた方は見込みの売上高で決め、段は毎年見直します

「〜」の意味

「○円〜」は最低額で、内容や量によって増えます

金額はあくまで目安です

• この料金表は正式なお見積りではありません。
• 実際の報酬は、お話を伺い資料を拝見したうえで、ご相談して決めます。
• 内容・規模・資料の状態によって変わります。
• 納税額が高額になる場合など、この料金表と異なる金額になることがあります

手間の多い場合の加算

輸出入・不動産・建設など手間の多い業種や、紙の資料が多い場合は加算することがあります

料金の時点

2026年10月1日現在の料金です

顧問報酬に含むもの・含まないもの

顧問報酬に含むもの

• 来所での相談
• オンライン面談での相談
• MyKomon の電子会議室（チャットツール、アプリ有り）での相談
• 記帳の確認（当事務所が指定する会計ソフトに入力した帳簿に限り月100仕訳まで）
• 役員3名までの給与計算
• グループウェア（MyKomon）の使用料（3名まで）
• 通常の届出
• 前年実績による予定申告

顧問報酬に含まないもの

決算報酬・消費税申告・年末調整・法定調書・償却資産・記帳代行・税務調査の立会いなど（それぞれの料金表のとおり）

事務所とのやりとり

事務所とのやりとりは、MyKomon の電子会議室（チャットツール、アプリ有り）でお願いしています。記録が残り、担当者が不在でも対応できるためです

面談の時間

来所は30分〜1時間程度、訪問は1時間程度

交通費

訪問・税務調査の立会いなどの交通費は実費をいただきます

資料・お支払い

資料のご提出

通帳・クレジットカードの明細、請求書・領収書など、PDFやCSVで取得できるものは、紙ではなくデータでご提出をお願いしています

資料が遅れた場合

資料の提出が遅れ、期限直前の対応になった場合は、急ぎの料金がかかることがあります。また、期限内に申告できないことがあります

源泉徴収

源泉徴収義務のある法人・個人事業主の方は、報酬から源泉所得税（100万円以下の部分は10.21%、超える部分は20.42%）を差し引いてお支払いください

お支払い方法

顧問報酬などは口座振替（翌月5日引き落とし）。年1回の依頼やスポットの依頼は請求書でのお振込も可

ことばの説明

原則課税・簡易課税

消費税の計算のしかた。原則課税は売上と仕入れの消費税の差を納め、簡易課税は業種ごとの割合で仕入れの消費税を見積もります（前々年〔法人は前々事業年度〕の課税売上高が5,000万円以下で、届出を出した方が使えます）

2割特例・3割特例

インボイス登録で課税事業者になった方が、納める消費税を売上の消費税の2割（3割特例は個人事業者の令和9・10年分で3割）にできる特例

仮決算による中間申告

期の途中（6か月）で決算をして中間の申告をする方法。前年の実績で自動的に決まる予定申告とは別です

分割法人

2か所以上の都道府県・市区町村に事務所がある法人。住民税・事業税を自治体ごとに分けて申告します

法定調書・支払調書

税理士・外注先などに払った報酬や給与の支払いを、税務署・市区町村に報告する書類

路線価方式・倍率方式

相続・贈与の土地の評価のしかた。路線価方式は道路ごとに国が決めた単価で、倍率方式は固定資産税評価額に決まった倍率を掛けて評価します

利用区分

土地を使い方ごとに分けた単位（自宅・貸家・駐車場など）。同じ土地でも使い方が違えば別に数えます

書面添付

税理士が申告書の内容を確認したことを書いた書面を、申告書に添える制度

延納・物納

相続税を分割で払う（延納）、土地などの財産で納める（物納）ための申請

相続税の取得費加算

相続した不動産を売ったとき、払った相続税の一部を売却の経費に加えられる特例

修正申告・更正の請求

出した申告の訂正。税額が増える場合が修正申告、減る場合（払いすぎ）が更正の請求です

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