ご家族が亡くなったあと、相続税の申告が必要かどうか、いつまでに何をすればよいかを、順を追ってご案内します。所沢市を中心に、オンラインでも全国からご相談いただけます。
こんなときにご相談ください
- 相続税の申告が必要かどうか分からない
- 相続した土地や建物の評価が分からない
- 相続した不動産を売ることを考えている
- 生前に、相続税がどのくらいかかるか知っておきたい
- 贈与を考えている（相続時精算課税・住宅取得資金の特例など）
相続が起きてからの主な期限
期限は、亡くなったことを知った日の翌日から数えます。
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認（家庭裁判所での手続き） |
| 4か月以内 | 亡くなった方の所得税の申告（準確定申告） |
| 10か月以内 | 相続税の申告と納付 |
相続税の申告が必要かどうかの目安
遺産の総額が「基礎控除額」を超えると、相続税の申告が必要になります。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数（例：相続人が3人なら4,800万円）。相続を放棄した人も、法定相続人の数に入れます。
小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使うと相続税が0円になる場合でも、特例を使うために申告が必要です。判断に迷うときは、まずご相談ください。
ご用意いただく主な資料
- 亡くなった方と相続人の戸籍謄本など
- 遺言書、または遺産分割協議書（あれば）
- 預金の通帳・残高証明書
- 土地・建物の固定資産税の課税明細書（名寄帳）
- 生命保険の支払通知書
- 借入金の残高が分かるもの、葬式費用の領収書
すべてそろっていなくても大丈夫です。何が必要かは、ご相談のときにご案内します。
ご相談からの流れ
- 初回相談（60分まで無料）：状況を伺い、申告が必要か、何を準備するかをお伝えします
- お見積り：料金をお見積書でご提示します
- 資料のご提出：通帳や評価の資料などをお預かりします
- 財産の評価と申告書の作成
- 申告・納付：申告書を提出し、納付の方法をご案内します
相続・贈与・不動産の売却に関するご相談は、内容によって有料のご相談（30分ごと 5,500円）に移行する場合があります。その際は事前にご案内します。
料金
料金は料金表の「相続・贈与・不動産の売却」でご案内しています。当てはまるものを選ぶと、報酬の目安計算で目安が分かります。